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米マイクロソフトは2月25日、インドネシアで初のデータセンターを設置すると明らかにした。具体的な時期や設置場所については言及されていない。
同社関係者は、「過去26年間のインドネシアへの投資で最大規模になる」と述べ、これにより東南アジア最大のデジタル経済が63億ドルの収益を生み出し、今後4年間で6万人の雇用の創出を見込めると具体的な成果についても触れた。
一昨年、大手通販会社として名を馳せている「Amazon」が2021年末〜2022年初頭にかけてジャカルタに新たなリージョンを設置することを発表したが、米国を代表するIT企業であるマイクロソフト社もそれに続く形となった。
同社はEコマース企業のBukalapakや国営エネルギー企業のPertaminaなど多くのインドネシア企業と提携しており、2021年末までに2400万人以上のインドネシア人がデジタル技術を活用できるよう引き続きサポートする。
ジョニー・G・プレート通信情報大臣も国の産業を改革するためのテクノロジー企業による投資に歓迎の意を表した。
また電子商取引大手のアマゾンは昨年11月、西ジャワ州にデータセンターを建設するために28億ドル（約3兆50億円）を投資したことを明らかにしている。
中国に続き、アジア経済の中枢を担うと言われているインドネシアに、世界的企業の進出が相次いでいることから、今後のインドネシアの経済成長は更なる加速を見せるという見方も多く、個人や機関投資家問わず多くのビジネス資本がインドネシアに続々と投入されている。