2030年まで年3~5%増加、石油燃料・製品需要が高まる

インドネシアの国営石油プルタミナの製油・石油化学子会社キラン・プルタミナ・インターナショナル(KPI)のジョコ・プリヤノ社長は16日、2030年までの石油燃料と石油化学製品の需要が毎年それぞれ3%、5%増加すると見込まれると指摘した。

 

いずれも現在の製油所の生産能力を大きく超えており、さらなる投資や対策が必要になるとの認識を示した。

16日開かれたウェビナーでジョコ社長が明らかにしたところによると、30年の石油燃料需要は1日あたり150万バレルに達する一方で、現在の製油所の日産能力は73万バレルにとどまっている。 石油化学製品の需要は、30年に7,646キロトンと見込まれるのに対し、現在の年産能力は1,660キロトンだと説明した。KPIのジョコ・ウィディ取締役(事業開発担当)によると、石油化学製品の生産能力を拡大するためには28年までに100億~150億米ドル(約1兆1,400億~1兆7,200億円)の投資が必要になる。

 

ジョコ社長は、想定される需要とのギャップに対応するため、◇製油所開発基本計画(RDMP)による既存5カ所の製油所の生産能力拡充や欧州排ガス規制「ユーロ2」から「ユーロ5」へのガソリン品質の向上◇東ジャワ州トゥバンに新たな独立製油所(GRR)の建設◇石油化学プラントの開発◇石油化学関連製品の開発◇バイオ燃料製油所の開発――の5つの取り組みを説明した。

トゥバンのGRRでは、国内需要の30%にあたる石油化学製品を生産することが望まれていると述べた。現在は石油化学製品の約70%を輸入に依存している。ジョコ社長はまた、中ジャワ州のチラチャップ製油所でパーム油を100%使用したグリーンディーゼル「D100」の生産を日産3,000バレル規模で来年1月にも開始すると述べた。

石油燃料がインドネシアのエネルギーミックス(電源構成)に占める割合は20年時点で、石炭の38.7%に次ぐ30.5%。エネルギー・鉱物資源省は、25年までに、電源構成における石油燃料の割合を25%、50年までに20%に縮小する目標を掲げている。エネ鉱省石油ガス局のムヒディン調整官は「石油燃料の割合は低下するが、需要の総量は増加すると予測している」と説明し、国内製油所の拡充が重要だとの認識を示した。

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