インドネシア、22年は投資33%増目指す=投資相

[ジャカルタ 27日 ロイター] – インドネシアのバフリル投資相は27日のオンライン会見で、今年の国内と海外からの投資を前年比約33%増やすことを目指すと述べた。資源加工部門への投資拡大に期待を示した。

 

同氏によると、2021年の総投資額は901兆0200億ルピアだった。

22年は1200兆ルピア(834億3000万ドル)を目指すという。 21年の海外からの直接投資(FDI)は前年比10%増の454兆ルピアで、総投資額の半分強を占めた。銀行・石油・ガス部門への投資は含まれていない。

 

バフリル氏は22年の投資の優先事項は天然資源の「転換と下流化」と発言。今年のこの分野への投資には、国営鉱山会社ブキット・アサムによる23億ドル規模の石炭ガス化プラントや、韓国のLGグループと中国の寧徳時代新能源科技(CATL)による電気自動車(EV)バッテリープロジェクトが含まれると述べた。

また台湾のフォックスコンにインドネシアでEVとEV電池の工場を建設する計画を推進するよう訴えた。

 

21年のFDIが最も多かったのは工業用金属部門で、鉱業、運輸・倉庫・通信が続いた。 国別ではシンガポールがトップで、次いで香港、中国、米国、日本となった。

昨年第4・四半期のFDIは前年同期比10.1%増の122兆3000億ルピアだった。

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