『Bagus INDONESIA』のビジョン・事業展開

地方創生事業
外資系企業随時加盟募集中

未就学・不就学児童
就学/技術習得支援活動!

世界中の人へ〝一時的な救済措置〟ではなく〝自身の力で生きる環境〟を提供するため、現地での事業によって経済の活性化を促し、それによって生まれる雇用をもとに現住民の生活向上、自活力保持を目指しています。成人の雇用環境整備を行うことで、延いては貧困による精神的不安や、子どもの就労を回避、就学支援へと繋げて行くための『地域に根ざすコミュニティ』

『Bagus INDONESIA』の目的

私たちが手掛けている「Bagus INDONESIA」では、インドネシア各地で多くの人々が明るく、楽しく生活をしていける環境を創造したいと考えています。

インドネシアは日本の教育同様、小学校6年制、中学校3年制の義務教育とされており、どれだけ貧しくても義務教育の過程を修了できる制度があります。

これだけを聞けば素晴らしい環境だと感じるかもしれませんが、現実はそうではありません。学校に通えるから…ということより【生活費そのもの】が不足している家庭では、両親によって幼い子供達が勉強をする事を許されずに、毎日10 時間以上の労働を余儀なくされてます。

私たちの考える“誰しもが明るく楽しく生活をしていける環境作り”を実現していく中で、いまインドンシアで最も不足しているのはやはり【大人の仕事】です。年々成長を遂げているこの国では、物価や収入価格が高騰していく反面、そもそも仕事にありつけない大人が増えているのが現実です。大人の職がない故に、子供の教育の機会が奪われています。インドネシアの人々は、決してなまけものではありません。しかしながら職にありつくことが出来ないのです。

労働を強いられる子供達の現状

インドネシアはいま、バリ島に代表されるような綺麗な海や自然といった観光資源を活用することで多数の観光客を誘致し、観光収益の増加を図りたいという想いがあります。政府主導で様々な箇所で開発が進んでいます。

しかし、経済発展に伴う収入格差も深刻化しており、”貧しい暮らし”を余儀なくされている人々が数多く生まれてしまっています。それにより、日本と同じ義務教育(小学6年・中学3年)制度があるにも関わらず、生活苦によって学校に通うことは疎か、幼稚園生くらいの小さな子どもも含めて観光客を相手に商売をしなければならないのです。

現地での一般家庭の平均月収は日本円にしておよそ3万5千円。しかし貧困地域では1万円を稼ぐことさえも厳しい家庭が多く、子供たちは1つ160円~250円ほどの手作りの装飾品を朝から深夜まで売り歩いているのです。遊びたい盛り、学びたい盛りの子供達にとって、いかに酷な状態であるかご理解いただけると思います。

幼児の3割が障害を持つ国…貧困との関係

インドネシアの地方や貧困層では未だに母乳や粉ミルクの代用品として砂糖がたっぷり入った甘い紅茶やコメの研ぎ汁に砂糖を加えたものを乳児に飲ませる習慣が残っているため、本来乳幼児に必要とされる栄養が欠落してしまうという状況が続いています。

さらに幼児のころから大人同様に野菜など何でも油で揚げた食料『ゴレンガン』を与えていたり、ヤシ油やヤシ汁を大量に含む食料品を与えたりするなど、育児金不足による、栄養面での問題が子供達の発達に影響を与えてしまっており、その結果およそ3割の幼児が障害を抱えるという深刻な状況なのです。

 

インドネシアの貧困率

総人口2.75億人で国土は日本の5倍
中国、インド、アメリカに次いで世界第4位の人口数

インドネシアの貧困率は、中央統計局(BPS)が半年ごとに発表する統計では2019年9月時点で9.22%(=約2,479万人)と過去統計史上最低の数値となっています。

日本の研究機関の発表によると、2020年のGDP成長率に加え、2019年のGDPの成長率(約5.1%)の差を基に、本年以降の貧困層増加率を試算した結果、少なくとも130万人が貧困層に〝転落〟し、最悪の場合は最大で850万人増加。貧困率は12.37%(=約3324万人)に達するという結果発表となりました。

政府の失業者対策による国民の不安と懸念

インドネシアのジョコ大統領の政策により3月に導入を発表していた「職業準備カード」これは主に18~24歳の求職者を対象に、就職スキルや生産性の向上を目標として、オンライン上での職業訓練の受講料などの名目で355万ルピアを支給するといったジョコ大統領の公約における政策です。

政府としては対策強化として定員を当初の年間200万人から、約20兆ルピアの予算を投じ、約600万人に引き上げました。

しかし、この施策はあくまでも将来的な就職率向上を目的としているため、「現状を改善してほしい」という現住民の根本的な悩み解決として有効打なのかと、懸念を示す者も少なくありません。

子供達の「今」を助ける根本的解決策

寄附金やボランティアでは一時的な解決にしかなりません。

今求められているのは【事業展開による雇用創出・促進】です。

貧しい子供達を助けるにはどうしたら良いのかを考えた際、一般的には「資金援助」であると言えます。

これは多くの団体がすでに取り組んでいることでもあり、ボランティア活動は世界中で今も取り組まれています。しかし「資金援助は一時期の解決」にしかなりません。

そして例え資金援助をする方がいたとしても、未来永劫「援助し続ける」ということは現実的に不可能です。ではどうしたらよいのか?そこで私たちが提唱したいのが「事業展開」による「雇用の創出」です。

子供を守る立場である大人(親)にしっかりとした労働収益があれば、自ずと子供達の問題も解決することができます。

そして、その雇用を生み出すための事業展開をしていくことにより、「子供達を助けたい」という想いを持った方々にも「収益配当」を生み出すことができ、結果的に永く「援助」が可能となっていきます。事業に携わる方すべての人が恩恵を受ける。そんな社会的好循環の流れがいま必要とされています。

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