在デンパサール日本国総領事館 海外安全対策情報 (令和3年度第3四半期:10 月~12 月)

1.新型コロナウイルス関連情報 インドネシア政府や日本政府による各種規制等については、新型コロナウイルスの影響 で頻繁に変更・追加が繰り返されています。また、当館管轄州(バリ州・西ヌサトゥンガラ 州・東ヌサトゥンガラ州:以下当館管轄州と称す)でも各州においてそれぞれ異なる運用 をしていることもあるため、最新情報の入手と情報のアップデートに努めてください。 ※1:当館 HP( https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html )

(1)新型コロナウイルスの現状 インドネシア国内では新型コロナ感染が減少傾向にあり、徐々に PPKM(社会活動制限) は緩和される方向にありましたが、12 月に入り期待されたデンパサール空港国際線再開 の延期やオミクロン株の国内発生等、観光業を中心に経済的なダメージは続いています。 マスク着用、手洗い消毒、ソーシャルディスタンス確保、密な状態を避ける等の予防対策 を徹底する必要があります。

(2)インドネシア政府の主な規制(12 月 31 日現在)

ア インドネシア入国 日本国外務省は、2020 年 3 月 31 日以降、インドネシアに対する感染症危険情報をレベ ル 3(渡航は止めてください。(渡航中止勧告))に設定しています。) 現在、外国人のインドネシアへの入国に際しては、主な必要手続きとして、VISA 取得、 新型コロナのワクチン接種証明、PCR 検査陰性証明、指定期間の隔離等が求められており、 観光目的での入国の場合には補償 10 万米ドル以上の保険加入等も求められています。た だし、これらの規制は頻繁に変更されるため、在京インドネシア大使館や在大阪インド ネシア総領事館、ご利用の航空会社、当館 HP(※1)等を通じて、自身の渡航計画に沿っ た最新情報や詳細規定を確認してください。

イ インドネシア国内移動 インドネシア国内移動についても、各種規制が敷かれており、主な必要手続きとして、 新型コロナのワクチン接種証明、PCR 検査又は抗原検査の陰性証明等が求められていま す。ただし、これらの規制も頻繁に変更されるため、自身の移動計画に沿った最新情報や 詳細規定をご利用の航空会社や当館 HP(※1)等で確認してください。

ウ 社会活動制限 地域ごとの感染レベルに応じて、活動制限レベルや業種ごとに細かな保健プロトコー ルが設定されています。また、各種施設等の入場に際して、アプリ(Pedulilindungi)で のスクリーニングが実施されています。ただし、社会活動制限内容についても頻繁に変 更されるため、自身で最新情報や詳細規定を当館 HP(※1)等で確認してください。

 

(3)日本政府の入国・帰国に関する主な規制(12 月 31 日現在)

ア 日本国籍の方

a 出発前 72 時間以内に検体採取された PCR 検査陰性証明 (所定書式推奨*:https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001994.html )

b 誓約書(隔離順守等)の提出

c スマホへのアプリ(MySOS)導入・登録と位置情報設定

d 質問票(連絡先や国内滞在先等)の提出

e 入国時の新型コロナ検査で陰性であれば、14日間の自主隔離(公共交通機関利用不可)と位置情報報告等

f (※12 月 31 日現在措置停止中)隔離短縮等希望者は、日本指定ワクチンの2回接種済み証明

注 1:入国に関する規制は、新型コロナの情勢によって日々変更されているため、最新情 報については、厚生労働省 HP の水際対策に係る措置(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html )等を参照ください。

注 2:12 月 31 日現在、インドネシアはオミクロン株流行国に指定されていないため、入 国時検査で陰性であれば指定場所隔離(強制)はありませんが、今後の感染状況によっては対象国となる可能性もあります。

イ 外国籍の方 12 月 31 日現在、外国人の新規入国は、全世界を対象に一部を除き停止中です。特段の事情があるものとして、上陸が許可されるのは、再入国許可をもって再入国する場合や一部の身分を有する者等に限られています。また、入国時には、前記アの必要書類等が 必要となります。

 

2.犯罪情勢(10 月~12 月)

(1)一般犯罪(窃盗・詐欺等) 当館管轄州において、日本人関連の窃盗事案発生認知は特にありませんが、詐欺(投資詐欺や寸借詐欺)の相談が散見され、中には、在留邦人同士の詐欺情報もあります。新型コロナウイルス対策社会活動制限の影響で休業・失業率が高くなっており、在留邦人 についても例外はなく、金銭的に困窮するものも少なからず見られます。貴重品の管理 や住居の施錠・防犯設備の強化を徹底し、都合の良い甘言を容易に信用することのない ように、十分な注意が必要です。

(2)凶悪犯(強盗・殺人・強姦等) 当館管轄州において、日本人関連の事案発生は特にありません。しかしながら、ロー カル間の事件は発生しており、注意が必要です。

(3)薬物犯(大麻・覚せい剤等) 当館管轄州において、日本人関連の薬物犯事件認知は特にありませんが、報道では薬 物犯罪の事件検挙が多くなっており、バリ州警察によれば、チャングー周辺のエリアで は外国人による薬物販売等が増加傾向にあるとのことで、特に注意が必要です。

(4)その他の犯罪 当館管轄州において、日本人関連の粗暴犯、風俗犯、略取・誘拐等の発生は認知して いませんが、新型コロナの影響で帰国をした日本人と現地インドネシア人との間の不動 産トラブルや金銭トラブル等の相談が散見されます。

(5)入国管理法・国外退去処分等 当館管轄州において、日本人にかかる入国管理関係の事案認知はありませんが、新型 コロナ規制にかかる VISA 取得条件の厳格化や VISA エージェントの手続きミスにより VI SA の新規取得や更新ができず、60 日を超える不法残留となり、国外退去処分が科せられ るような案件が目立つようになってきています。

 

3.テロ・爆発物事件情勢(10 月~12 月)

当館管轄州において、テロ・爆発物事件は発生しておらず、具体的な危険情報もありませんが、インドネシア国内の他の地域では、テロ事件の発生とテロリスト検挙報道が続いており、引き続きテロの標的となりやすい場所(政府・警察関係施設、宗教関連施設、外国 人が多く集まる場所等)を訪れる際には、周囲の状況に注意を払い、万一不審な人物や物、 状況を察知した場合には、速やかにその場を離れる等、自身の安全確保に努める必要があ ります。

4.デモ・抗議活動等(10 月~12 月)

12 月 1 日、バリ州デンパサール市内において、パプア出身学生らによるデモが一時的に 暴徒化(投石等)した事案がありましたが、当該デモで日本人を含む一般人に被害は発生 していません。その他、当館管轄州においては、政府の新型コロナ対策等に対する小規模なデモは時折発生していますが、大きな混乱を発生させたものはありません。

5.交通事故等(10 月~12 月)

交通量が回復傾向にあり、各所で交通事故の発生が目につきます。現在のところ在留邦人から大きな交通事故被害の報告は受けておりませんが、安全確認の徹底、ヘルメットの装着、走行速度を控える等、重大な事故に遭わないための防御運転を励行する必要があり ます。

6.自然災害(10 月~12 月)

(1)地震関連 12 月 14 日、東ヌサトゥンガラ州東フローレス県北のフローレス海においてマグニチュ ード 7.4 の地震が発生しました。当初は地震による建物倒壊や津波被害(警報あり)が心配されましたが、幸い津波被害は確認されませんでした。当該地震による日本人の被 害も当館では確認されていませんが、引き続き余震や損傷建物の倒壊等に注意が必要で す。また、12 月 30 日、同州ティモール島北東沖においてもマグニチュード 7.4 の地震が発生しています。当館管轄州周辺では、常日頃からマグニチュード 2~5 程度の地震が発生しているため、万一に備え、避難場所、緊急連絡先、避難用具等の準備・点検が推奨さ れます。

(2)火山関連当館管轄州では、2020 年 11 月に噴火した東ヌサトゥンガラ州のレウォトロ山(警戒レ ベル3:避難準備・火口半径 4 キロ立入禁止)が活動状態を継続しています。バリ州のアグン山は、「警戒レベル1:ノーマル・立入制限なし」と落ち着いています。 また、当館管轄州ではありませんが、12 月 4 日に東ジャワ州のスメル山が噴火し、付近住民に死傷者を出しています。

(3)大雨・洪水関連 ラニーニャ現象の影響による大雨により、バリ州のバドゥン県やヌサペニーダ島、西 ヌサトゥンガラ州スンバワ島の西スンバワやドンプ、ビマ周辺において、土砂崩れや洪 水被害が発生しています。

7.その他の感染症情報(10 月~12 月)

(1)デング熱 蚊を媒体とするため、屋外の蚊が多くいる場所で活動する場合は、できるだけ肌を露 出せず、虫よけ剤を使用するなど、蚊にさされないように注意が必要です。また、雨期に は蚊が多く、特に注意が必要です。 (2)狂犬病 発症後ほぼ 100%死亡に至る危険な感染症です。野良犬や野生動物への接触は避け、万 一それらに咬まれた場合は、傷口を丁寧に洗浄し、医師に相談の上で必要に応じてワクチン接種をする必要があります。

8.対日感情(10 月~12 月)

対日感情は基本的に良好であり、特段の変化は見られません。

9.日本企業の安全に関わる諸問題(10 月~12 月)

認知していません。

10.援護事案・その他(10 月~12 月)

(1)邦人援護事案の傾向

ア 10 月から 12 月の間に、デンパサール市の協力を得て、ワクチン接種を希望する在留邦人約 70 人に対してアストラゼネカ製ワクチンの第 1 回目接種が行われました。

イ 度重なるインドネシアの規制変更によって、ビザ申請等の取得手続きは非常に複雑になっており、申請の不備や代理人のミス等を知らずに在留邦人が不法残留となるケ ースが増加しています。ご自身の申請・手続きを代理人に任せきりにせず状況を確認 し、問題ある場合には問題の所在を把握の上、早期に対処してください。

ウ 不動産取引や金銭が絡む事案からトラブルが生じ、相手側から在留邦人が脅迫され、 身の危険を感じるといった相談が寄せられています。被害に遭わないためにも、海外では常に危険と隣り合わせという自覚を持って行動してください。

エ 持病を抱える在留邦人が日本で治療するため、隔離等規制緩和のタイミングを模索していたところ、容態が悪化し、緊急帰国をせざるを得ない状況に陥った事案が発生 しました。今回の事案では、親身にサポートした親族・友人らによる助けもあって、幸 い大事に至らず帰国できましたが、傷病等で帰国治療を必要とする場合には、不確実 な規制緩和を待たず、自身のお身体を最優先に、状態が悪化する前に帰国することをお勧めします。なお、傷病等の帰国便を手配する際には、航空会社によって、基準や対応が異なる場合があります。また、短期滞在・長期滞在を問わず、傷病は突然身に降り かかってきます。状態によっては、自力での帰国が困難となり、緊急移送(少なくとも 1,500 万円程かかると言われている)が必要となる場合もありますので、万一に備え、 緊急移送費を補償できるような保険に加入することを強くお勧めします。

(2)節度ある SNS 等の投稿と保健プロトコールの順守

外国人の言動は注目を浴びやすく、特にコロナ禍においては SNS 等の投稿を発端とした外国人の保健プロトコール違反や不適切投稿等が大きなトラブル(いわゆる炎上)に 発展した事案が見られます。また、投稿内容を元に資格外活動と疑われ、入管当局から取調べを受ける事案も発生しています。こうした事案は、投稿者の画像や氏名が報道で取り上げられ、投稿者の意図しない事態に陥りかねません。捜査機関は SNS 等の投稿監視も行っており、状況に応じて事件化や国外強制退去等の厳重措置をとっています。

(3)在留邦人の孤独・孤立対策 外務省では、海外在留邦人の孤独・孤立対策のため、日本国内の NPO 5 団体と連携し、 チャットや SNS を通じた直接相談支援の取り組みを行っています。人には言えない悩み や不安等をお抱えの方は、専用の外務省 HP( https://www.anzen.mofa.go.jp/life/inf o20210707.html )に掲載されている各団体の窓口までご相談ください。 (了)

PAGE TOP