在デンパサール日本国総領事館 海外安全対策情報(令和3年度第2四半期)

1.新型コロナウイルス関係
インドネシア政府や日本政府による各種規制等については、新型コロナウイルスの影響で頻繁に変更・追加が繰り返されています。また、当館管轄州(バリ州・西ヌサトゥンガラ州・東ヌサトゥンガラ州:以下当館管轄州と称す)でも各州においてそれぞれ異なる運用をしていることもあるため、最新情報の入手と情報のアップデートに努めてください。
(1)新型コロナウイルスの現状
6月末からのインドネシア国内での新型コロナウイルス感染拡大を捉え、7 月上旬からインドネシア政府は PPKM(社会活動制限)開始し、各種活動や人の移動を制限してきました。9 月に入り感染拡大の速度は鈍化し、徐々に活動制限は緩和される方向にあります
が、生活関係施設(モール、スーパー、レストラン、空港、観光地等)に入場する際にアプリ(Pedulilindungi)でワクチン接種証明を求める等、スクリーニングが強化されています。
(2)在留邦人に影響するインドネシア政府の主な規制(9月30日現在)
※ 頻繁に変更されるため、詳しくは当館HPの新着情報を参照ください。また、施設や地域によって異なる場合があります。
※ アプリ Pedulilindungi については、現在のところ多数のデータエラーが生じている状況もあり、外出時には、紙媒体のワクチン接種証明書(またはコピー)を携行することをお勧めします。
ア 外国からの空路入国地点の限定(ジャカルタのスカルノハッタ空港、マナドのサムラトゥランギ空港)
イ 国内の航空機移動に際するワクチン接種証明の提示と 48 時間以内に検体採取されたPCR検査陰性証明又は24時間以内に検体採取された迅速抗原検査陰性証明の提示(※発着地により、ワクチン接種回数や検査種類の条件が異なる)
ウ 日本帰国のための航空機移動に際しては、国内線の出発前 48 時間以内に検体採取された PCR 検査陰性証明の提示、国際線の出発72時間以内に検体採取された PCR 検査の陰性証明の提示のみで、ワクチン接種証明の提示は免除
エ ショッピングモールやスーパーマーケット、レストラン等での入場人数制限と Pedulilindungi でのワクチン接種証明の提示
オ 各種社会活動分野における出勤制限と来訪者等の入場人数制限及び Pedulilindungiでのワクチン接種証明の提示
カ バリ州観光地等での入場人数制限と Pedulilindungi でのワクチン接種証明の提示及びナンバープレート奇数・偶数規制による交通規制(※10 月初旬に解除)
キ 感染者の指定施設等への隔離または自宅隔離(タスクフォースによる張り紙)
ク インドネシア入国に際しては、必要回数接種が完了したワクチン接種証明の紙媒体での提示、出発前 72 時間以内に検体採取された PCR 検査陰性証明の提示
ケ 健康上の理由でワクチン接種できない入国者は、国立病院の専門医師が発行した接種不適である旨の説明書類(診断書等)の提示
コ インドネシア入国時に私費での8日間の政府指定ホテル等での隔離と当該 8 日を含む合計 14 日間の自主隔離(※10月8日現在、指定ホテルでの隔離期間を5日とする方向で検討中)
(3)日本国政府による各種措置
ア インドネシアへの渡航中止勧告
日本国外務省は、2020 年 3 月 31 日以降、インドネシアに対する感染症危険情報をレベル 3(渡航は止めてください。(渡航中止勧告))としています。
イ 日本入国時の検疫手続き等インドネシアの変異株指定国に伴う検疫所が確保する宿泊施設(指定場所)での待機(隔離)は、7 月 9 日に入国翌日から 10 日間となり、その後インドネシア国内の感染状況が落ち着き、9 月 20 日には3日間に短縮、さらに10月1日にはファイザー・モデルナ・アストラゼネカのいずれかのワクチン接種を2回数以上接種(日本入国時点で2回目の接種日から14 日以上経過)し、ワクチン接種証明書(英語または日本語の翻訳付き)を所持する入国者には、待機を求めない(免除)ことになりました。また、宿泊施設での待機が免除されると同時に、これまで宿泊施設での待機期間を含め14日間とされていた自主待機(隔離)期間が、前述のワクチン接種証明書を所持する入国者には、入国日翌日から10日間(10日目に自主的に受けたPCR検査で陰性証明が必要)に短縮されることになりました。ただし、自主待機(隔離)期間はこれまで同様に公共交通機関の利用は不可とされています。
ウ その他
a 日本入国時の必要書類やアプリケーション登録等については、厚生労働省ホームページ「水際対策に係る新たな措置について( https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html )」を参照
b 一時帰国者を対象としたワクチン接種事業については、外務省海外安全ホームページ「日本で新型コロナウイルス・ワクチン接種を希望する海外在留邦人等の皆様へお知らせ( https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html )」を参照

2.犯罪情勢(7 月~9 月)
(1)一般犯罪(窃盗・詐欺等)
当館管轄州において、日本人関連の事案発生認知は特にありません。しかしながら、新型コロナウイルスにかかる社会活動制限のため休業・失業率が高くなってきており、ひったくりや乗り物盗、侵入盗等の事件報道が散見されます。在宅・外出時を問わず、家屋の戸締まりや施錠は確実に行い、外出先においても貴重品の管理には十分な注意が必要です。
(2)凶悪犯(強盗・殺人・強姦等)
当館管轄州において、日本人関連の事案発生は特にありません。しかしながら、ローカル間の事件は発生しており、犯罪の凶悪化の傾向も見られるため、注意が必要です。
(3)薬物犯(大麻・覚せい剤等)
当館管轄州において、日本人関連の薬物犯事件認知は特にありません。しかしながら、報道では薬物犯罪の事件の検挙等が多くなっています。インドネシアでは薬物犯罪は厳重に処罰されるため、絶対に関わらないようにしてください。
(4)その他の犯罪
当館管轄州において、日本人関連の粗暴犯、風俗犯、略取・誘拐等の発生は認知していませんが、新型コロナの影響で帰国をした日本人と現地インドネシア人との間の不動産トラブルや金銭トラブル等の相談が散見されます。
(5)入国管理法・国外退去処分等
当館管轄州において、日本人にかかる入国管理関係の事案認知は 2 件です。特徴として、故意に違法状態を招いたのではなく、新型コロナ規制にかかる VISA 取得条件の厳格化や VISA エージェントの手続きミスにより VISA の新規取得や更新ができず、60日を超える不法残留となり、国外退去処分が科せられています。インドネシア政府の新型コロナ対策に伴う出入国制限により、同種の案件や相談が目立ちはじめています。

3.テロ・爆発物事件情勢(7月~9月)
当館管轄州において、テロ・爆発物事件は発生しておらず、具体的な危険情報もありませんが、インドネシア国内の他の地域では、テロ事件の発生とテロリスト検挙報道が続いており、引き続きテロの標的となりやすい場所(政府・警察関係施設、宗教関連施設、外国人が多く集まる場所等)を訪れる際には、周囲の状況に注意を払い、万一不審な人物や物、状況を察知した場合には、速やかにその場を離れる等、自身の安全確保に努める必要があります。

4.デモ・抗議活動等(7月~9月)
当館管轄州においては、政府の新型コロナ対策等に対する小規模なデモは時折発生して
いますが、暴動など大きな混乱を発生させるようなものはありません。

5.交通事故等(7月~9月)
交通量が回復傾向にあり、各所で交通事故の発生が目につきます。現在のところ在留邦人の方からは大きな交通事故被害の報告は受けておりませんが、安全確認の徹底や走行速度を控える等、事故に遭わないための防御運転を励行するように心がけてください。

6.自然災害(7 月~9 月)
(1)アグン山の状況
9月13日に噴火警戒レベルは、1(ノーマル)となりました。これにより立入規制は解除されています。
(2)レウォトロ山の状況
2020年11月末に噴火した東ヌサトゥンガラ州レンバタ島のレウォトロ山ですが、噴火警戒レベル 3(避難準備)が継続しています。火口から半径 4 キロメートル圏内への立ち入りは禁止されています。
(3)地震関連
当館管轄州周辺海域において、マグニチュード 2~6 程度の地震が発生しています。当該地震に関係する日本人被害は当館では確認していませんが、引き続き津波を含む地震の発生に注意が必要です。

7.感染症情報(7 月~9 月)
新型コロナウイルスが注目を集めているため、その他の感染症が目立ちませんが、デング熱や狂犬病等の従来から存在するウイルス性感染症も依然として発生しています。
(1)デング熱
蚊を媒体とするため、屋外の蚊が多くいる場所で活動する場合は、できるだけ肌を露出せず、虫よけ剤を使用するなど、蚊にさされないように注意が必要です。また、これから雨期に入るため特に注意が必要です。
(2)狂犬病
発症後ほぼ 100%死亡に至る危険な感染症です。野良犬や野生動物への接触は避け、万一それらに咬まれた場合は、傷口を丁寧に洗浄し、医師に相談の上で必要に応じてワクチン接種する必要があります。

8.対日感情(7 月~9 月)
対日感情は基本的に良好であり、特段の変化は見られません。

9.日本企業の安全に関わる諸問題(7 月~9 月)
認知していません。

10.援護事案・その他
(1)邦人援護事案の傾向
ア インドネシア政府の社会活動制限に伴い、日常生活においてワクチン接種証明が求められるようになり、9 月以降、NIK(住民登録番号)や SKTT(住民登録証)を持たない在留邦人からワクチン接種を求める相談が非常に多く寄せられています。当館では、バリ州に居住する在留邦人でワクチン接種を希望する方の接種機会の確保に向けて地方政府関係機関と調整を続けております(申請登録締切:10月13日)。
イ 度重なる各種規制の変更によって、ビザ申請等の取得手続きは非常に複雑になっており、申請の不備や代理人のミス等を知らずに在留邦人が不法残留となるケースが増加しています。ご自身の申請・手続きを代理人に任せきりにせず状況を確認し、問題ある場合には問題の所在を把握の上、早期に対処してください。
ウ 不動産取引や金銭が絡む事案からトラブルが生じ、相手側から在留邦人が脅迫され、身の危険を感じるといった相談が寄せられています。被害に遭わないためにも、海外では常に危険と隣り合わせという自覚を持って行動してください。
(2)節度ある SNS 等の投稿と保健プロトコルの順守外国人の言動は注目を浴びやすく、特にコロナ禍においては SNS 等の投稿を発端とした外国人の保健プロトコル違反や不適切投稿等が大きなトラブル(いわゆる炎上)に発展した事案が見られます。また、資格外活動と疑われる投稿によって、入管当局から取調べを受ける事案も発生しています。こうした事案は、投稿者の画像や氏名が報道で取り上げられ、投稿者の意図しない事態に陥りかねません。取締機関は SNS 等の投稿監視も行っており、状況に応じて事件化や国外強制退去等の厳重措置をとっています。
節度ある SNS 等の投稿や保健プロトコルの順守は、自身の身を守るためだけでなく、大切な家族や友人を意図せぬ誹謗中傷から守り、新型コロナの感染予防にもつながることを理解の上、慎重な行動を心がけてください。

以上

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