インドネシア居住する全世帯の4分の3が2020年、減収に追い込まれてた

直近の調査で、インドネシアの全世帯の4分の3が2020年に収入減を経験していたことがこの度明らかとなった。

新型コロナウイルスの流行拡大とそれに伴う移動制限を受け、稼ぎ主の失業や、インフォーマル部門の仕事に移ったり…あるいは事業を辞めざるを得ない等したことが各世帯の家計に響いたという。

 

調査は、SMERUリサーチ・インスティテュート、国連児童基金(ユニセフ)などが実施したもの。

2020年10月から11月にかけて、インドネシア全土の1万2216世帯を対象に調査を実施した結果となっている。

 

世界的パンデミックを引き起こした新型コロナウイルスの影響は、もちろん日本も含めその他の地域でも同様の事象が発生しており、国際的に各国の世帯収入は減収している。

しかしながら、先進国以上に東南アジア諸国では深刻な問題となっているのだ。 発展途上国であるインドネシアは貧富の差が大きく2019年にBPS(中央統計局)が発表した際には9.22%。 訳2,500万人もの国民が貧困に喘いでおり、2020年以降は最大で900万人が更なる貧困に転落するとされている。 この数字は全国民のおよそ12.4%に値する数字となる。

 

また、今回の調査の結果、収入が減った世帯の大半はジャカルタなどの都市部に居住をしており、学齢期の子どもを抱えることが分かった。

同国では貧困により学校に通えない子供が多くいることは、弊社の事業内容でも触れているが、今回の新型コロナウイルスの影響を受けて、この問題はさらに大きな影響を受けることになることは必須だと言える。

弊社は、これからもBgus INDONESIAを通じて、インドネシアの雇用促進、並びに未就学児童の就学支援を行って行きたいと考えている。

『関わる人、全てが笑顔に』をモットーにこれからも取り組んで行く所存です。皆々様の温かいご支援、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

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