政府は、国内の電気料金の割引措置を21年6月まで延長すると発表した

インドネシア政府はこのほど、法人・個人世帯問わず、全ての電気料金について割引措置を2021年6月まで継続する計画だと明らかにした。

インドネシアでは、新型コロナウイルスの影響で国民の4分の3が減収となった調査結果が出ている中、政府は全ての居住・事業対象者へ向けて、電気料金の割引措置の延長を決定した形だ。

 

エネルギー鉱物資源省は、電気料金の減額措置の実施には2021年4月から6月にかけて、計2兆3000億ルピア(約1億6070万米ドル)の費用が掛かるとみている。この措置は国営電力会社PLNにより実施されることになる。

また予算のうち1兆8800億ルピアは小規模世帯や法人3275万世帯・社向けの電気料金の減額に振り向けられる見通しだ。

 

インドネシアは、豊富な天然資源を有しており、その輸出が盛んである反面、過去に天然資源に依存した結果、破綻した国家と同じ鉄を踏まない様、現在は観光資源の創出・活用を最大限に高めるためあらゆる取り組みを行っている。

昨年の新型コロナウイルスの影響により、国民の多くが減収となる中、様々な業態が観光/外国企業を中心としているということもあり、アジアの中でもいち早くワクチン接種開始を目指すなど政府として対策を急いでいるのも、こうした背景があるからだということは理由の1つになるだろう。

 

我々日本人の目から見れば、インドネシアの電気料金は地域差はあるものの24時間エアコンをつけっ放しにしても1万円足らずと、出費は微々たるものだが現地の国民にしてみれば大いに助かる政策の一つであることは明らかであり、支持率が低下しているジコウィ政権にとっても自国民ファーストをアピールしたい考えもあると思われる。

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